南砺市議会 2018-12-10
12月10日－03号
平成３０年 １２月 定例会（第６回）議事日程（第３号） 平成３０年１２月１０日（月）午前９時３０分 開議日程第１ 市政一般に対する質問並びに議案に対する質疑 議案第87号 平成３０年度
南砺市一般会計補正予算（第５号） 議案第88号 平成３０年度
南砺市バス事業特別会計補正予算（第１号） 議案第89号 平成３０年度
南砺市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号） 議案第90号 平成３０年度
南砺市国民健康保険診療所事業特別会計補正予算（第２号） 議案第91号 平成３０年度南砺市
介護事業特別会計補正予算（第３号） 議案第92号 平成３０年度南砺市
訪問看護事業特別会計補正予算（第１号） 議案第93号 平成３０年度
南砺市工業用地造成事業特別会計補正予算（第１号） 議案第94号 平成３０年度
南砺市病院事業会計補正予算（第２号） 議案第95号 平成３０年度南砺市
水道事業会計補正予算（第２号） 議案第96号 平成３０年度
南砺市下水道事業会計補正予算（第２号） 議案第97号 南砺市公告式条例の一部改正について 議案第98号
南砺市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について 議案第99号
南砺市一般職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について 議案第100号
南砺市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部改正について 議案第101号
南砺市病院事業使用料及び手数料条例の一部改正について 議案第102号
砺波広域圏事務組合規約の変更について 議案第103号 財産の減額譲渡について 議案第104号
南砺市体育施設（南砺市
城端西部体育館等）及び
南砺市都市公園（
城南中央公園）の指定管理者の指定について 議案第105号
南砺市体育施設（南砺市
井波社会体育館等）の指定管理者の指定について 議案第106号
南砺市体育施設（南砺市
福野体育館等）の指定管理者の指定について 議案第107号
南砺市体育施設（南砺市
福光体育館等）の指定管理者の指定について 議案第108号
南砺市クレー射撃場の指定管理者の指定について 議案第109号 南砺市
五箇山民俗館及び塩硝の館及び南砺市
合掌造り等活用施設（旧野宇家等）の指定管理者の指定について 議案第110号 南砺市
上平高齢者コミュニティセンター「ことぶき館」の指定管理者の指定について 議案第111号
南砺市農林漁業体験実習館施設（
南砺市たいらスキー場「ロッジ峰」）等の指定管理者の指定について 議案第112号
南砺市世界遺産菅沼合掌造り集落展望広場の指定管理者の指定について 議案第113号
南砺市たいらスキー場施設（
南砺市たいらスキー場クロスカントリー場）の指定管理者の指定について 議案第114号
南砺市温泉施設（南砺市くろば温泉）の指定管理者の指定について日程第２ 議案第115号 平成３０年度
南砺市一般会計補正予算（第６号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２０人） １番
松本誠一議員 ２番
山田清志議員 ３番
中段晴伸議員 ４番
川原忠史議員 ５番
畠中伸一議員 ６番
川口正城議員 ７番 石川 弘議員 ８番
竹田秀人議員 ９番
中島洋三議員 １０番 古軸裕一議員 １１番
赤池伸彦議員 １２番
水口秀治議員 １３番
山本勝徳議員 １４番
長井久美子議員 １５番 榊 祐人議員 １６番
蓮沼晃一議員 １７番
向川静孝議員 １８番 山田 勉議員 １９番
才川昌一議員 ２０番 片岸
博議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 田中幹夫 副市長 工藤義明 教育長 高田 勇 代表監査委員 山崎昭夫
市長政策部長 齊藤宗人
市長政策部担当部長 上口長博
市民協働部長 川森純一
市民協働部担当部長 荒木信人
ブランド戦略部長 米田 聡
ふるさと整備部長 荒井隆一 教育部長 酒井啓行
地域包括医療ケア部長 小森 典
地域包括医療ケア部担当部長 市長政策部次長 柴 雅人 叶山勝之
市長政策部次長 井口一彦
市民協働部次長 市川孝弘
ブランド戦略部次長 芝井 広
ふるさと整備部次長 窪田 仁 教育部次長 村上紀道
地域包括医療ケア部次長 中家立雄
市長政策部参事 武部輝夫職務のため出席した事務局職員
議会事務局長 柴田芳雄 副参事・
局長補佐議事調査係長 岩本真佐美 議事調査係副主幹
山田千佳子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午前９時３０分
△開議の宣告
○議長（
向川静孝議員） ただいまから本日の会議を開きます。 議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政一般に対する質問並びに議案第８７号から議案第１１４号までについて
○議長（
向川静孝議員） 日程第１、市政一般に対する質問並びに議案第87号から議案第114号までの、以上28案件を一括議題といたします。 これより、各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。 質問時間は、答弁を含めて、一問一答方式による場合は１人45分以内といたします。 通告がありますので、順次発言を許可いたします。 ７番、石川弘議員。 〔７番 石川 弘議員登壇〕
◆７番（石川弘議員） 皆さん、おはようございます。 いよいよ南砺市にも冬の訪れとなりました。一昨日、土曜日の日中には山々に白色と黒色の境界線がくっきりと見られましたが、昨日、日曜日の朝には自宅の前にも積雪がありまして、平年よりも遅い初雪ではありますが、心身ともに引き締まる思いがいたしました。 昨シーズンのような市民生活に支障を来す大雪になることのないよう、スキー場などの雪の必要な場所にはたっぷりと、そうでないところにはそれなりに適度な降雪となることを願っております。 改めまして、自民クラブの石川弘でございます。 議長のお許しをいただきましたので、一般質問２日目の
トップバッターとして、通告に従い、一問一答方式で質問をさせていただきます。 2020年
東京オリンピック・パラリンピックに向け、
競技施設建設や交通網の整備、海外から来日される方々への対応の準備など、ハード、ソフト両面での整備が今、着々と進んでいるところであります。 南砺市におきましても、北陸新幹線などを利用して多くの方々に訪れていただき、南砺の自然と名産、温かい人情に触れていただきたいと、大いに期待をしているところであります。 ただ、オリンピックの開催期間は夏真っ盛り、７月終わりから８月初旬の大変に蒸し暑い時期であり、熱中症のリスクが「運動は原則禁止」の暑さ指数に上がることも懸念されることから、
マラソンスタートの時刻が随分と早い朝方にすることなども今、検討されているところであります。 ことしのような災害級の暑さと言われるような異常気温が、いずれ普通になることも想定されるなど、地球温暖化による影響は現在、確実に進行していると思わせられる状況であります。 このような地球環境にあって、世界全体で長期的な
温室効果ガスの排出量削減に向けた対策を推進するとともに、地球温暖化に起因する異常気温等に適応、対応していくことも求められているところであります。 南砺市においては、2009年度に
温暖化防止南砺市役所実行計画を策定され、各庁舎において
地球温暖化防止対策に向け、
温室効果ガスの排出量削減に対する取り組みを進めておられましたが、昨年2017年度、さらに高い目標を掲げ、推進を今しておられるところであります。 現在の計画、
南砺市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）において、
温室効果ガス総排出量の削減目標は、2013年度を基準年度として、2030年度までに40％以上削減、中間目標として、2022年度までに基準年度比20％削減を目指し、公共施設への
再生可能エネルギー導入でありますとか、職員一人一人の省エネ行動によって推進を今図られているところであります。 そこで、まず最初の質問として、
温室効果ガス排出量削減に対する取り組みのこれまでの進捗状況と、削減目標に対する実績の状況が現在どうなっているのか、お尋ねをいたします。
○議長（
向川静孝議員） 答弁を求めます。
川森市民協働部長。 〔
川森純一市民協働部長登壇〕
◎
市民協働部長（川森純一） 2009年度に策定いたしました
温暖化防止南砺市役所実行計画は、第１次計画として、市庁舎と公用車における
温室効果ガスの削減率を、2007年度を基準として６％と定めたものであり、2013年度と比較いたしますと、
温室効果ガスの排出量は1,540トン－ＣＯ２ということになります。削減量につきましては200トン－ＣＯ２、削減率にいたしますと11.4％になっているところでございます。 2017年度に策定をいたしました第２次計画においては、公共施設全体を対象としておりまして、削減目標は、2013年度排出量３万118トン－ＣＯ２を、2030年度までに１万8,070トン－ＣＯ２を削減するというもので、排出量につきましては１万2,048トン－ＣＯ２削減しようというものであります。 その内訳といたしましては、
再生可能エネルギー導入で762トン－ＣＯ２、ＬＥＤ照明と空調の効率化で384トン－ＣＯ２、職員の取り組みで238トン－ＣＯ２、
公共施設再編で4,687トン－ＣＯ２、そして
電気排出係数の低減で5,977トン－ＣＯ２であり、削減率40％を目指すものであります。 中間目標の2020年度につきましては、削減量の半数、約20％の削減率を目指しておりまして、現在、昨年度の排出量を調査中でありますが、削減量など実績については、今年度末までの分析によって判断をしてまいります。 今後とも、引き続き積極的な削減に取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
向川静孝議員） 石川議員。
◆７番（石川弘議員） 今ほど、その取り組みの内容、内訳についても答弁をいただいたわけでありますが、主な取り組み内容というのは、今ほどおっしゃっていただいたとおり、
再生可能エネルギーの導入でありますとか設備の更新、あるいは設備機器の運用の改善ということ、さらに職員お一人お一人の省エネ行動などで今取り組んでおられるわけでありますが、説明の中にありましたとおり、ご答弁の中に
公共施設再編計画に伴う削減量という数字もございました。その削減の量というのは、全体の数字からすると、大変やっぱり大きな比重を占めておるというふうに感じ取ったわけであります。 現在、
公共施設再編計画の進捗状況は、2020年度までの短期の縮減目標９万6,808平方メートルに対して、２年半が経過した９月末現在の達成率では13.1％となっておりましたが、さきの一般質問１日目の竹田議員の質問に対する答弁では、11月時点で14.1％という状況でありまして、まだまだ満足できる状況ではないということでございました。 こうした
公共施設再編計画の進捗のおくれによって、
温室ガス排出量削減効果の進捗にも影響が出ているのではないかと懸念されているところであります。 こうした
公共施設再編による
温室効果ガス排出量削減の今後の取り組みについて、見解をお尋ねいたします。
○議長（
向川静孝議員）
川森市民協働部長。 〔
川森純一市民協働部長登壇〕
◎
市民協働部長（川森純一）
温室効果ガス削減方針において、2030年度の目標における公共施設の再編による削減量を4,687トン－ＣＯ２と見込んでおります。これは、類似施設の統合による
エネルギー使用量の減少による削減や、施設の譲渡、解体による排出量ゼロを想定しておるものでございます。
公共施設再編計画においては、病院や上下水道など公営企業を除いた435施設の施設面積の50％を統廃合の目標として削減する方針となっておりますが、
地球温暖化対策実行計画の目標年度が2030年ということでありまして、長期にわたる取り組みであるということから、今後の積極的な再編計画の進捗により、目標を達成できるものと考えております。
○議長（
向川静孝議員） 石川議員。
◆７番（石川弘議員） 今、
公共施設再編ということで、当局のほうでも一生懸命取り組んでおられますが、調べておりますと、こうした省エネといいますか、
温室効果ガス排出量の削減にもそうした取り組みの実績が反映されてくるということで、改めまして、早目にそうした取り組み、公共施設の再編という部分での取り組みの成果があらわれるように、またしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 次の質問です。 今、述べてきておりますのは、市の所有する施設でありますとか、
施設管理者制度の対象施設、公用車などの市の事務事業を対象とした
温室効果ガスの排出量削減についての取り組みでございます。本来であれば、市民でありますとか、市内の事業所などにも一緒に取り組んでいただいて、市内全体での取り組みに広げる必要があるのではないかと考えております。 県内においては、早くからマイバッグの活用によりましてレジ袋の削減に取り組んでいるなど、環境に対しての意識が大変高い地域であると思っております。 そうしたことからいくと、市内に居住する世帯、あるいは事業所に対しても、こうした
温室効果ガス排出量削減の目標を掲げて、市民みずからが取り組む積極的な活動にすべきではないかと考えますが、その見解をお尋ねいたします。
○議長（
向川静孝議員）
川森市民協働部長。 〔
川森純一市民協働部長登壇〕
◎
市民協働部長（川森純一） 議員ご指摘のとおり、
地球温暖化対策実行計画は、公共施設での省エネや創エネを進める事務事業編だけでなく、市民の皆様や事業所を含めた、市内全域を対象とした区域施策編があります。これは、地域の自然環境や社会特性を踏まえ、新たな事業や産業の創出など、地域づくりにあわせて、低炭素な社会を目指そうという計画内容となっており、地域全体で取り組んでいくことにより、より効果的に推進していく計画ということであります。 市では、まず公共施設の取り組みを先行し、民間企業や市民の皆様にアピールすることで牽引していきたいというふうに考えております。 現在のところ、全国の自治体における区域施策編の策定率は27％であり、市といたしましては、自然との共生や地域資源の利活用、自立循環型の地域づくりを目指す
エコビレッジ構想の推進に当たり、市民に身近な環境保全や農林業の振興、ごみの減量化など、一人でも多くの皆様に参画していただけるよう、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
向川静孝議員） 石川議員。
◆７番（石川弘議員） あんまり数字的なことで市民に難しく縛るということではなくて、やっぱり電気とかガスの使用量を月々つけてみるとか、あるいはそうした燃料、ガソリンの使い方、あるいは車の走行距離などをそれぞれの世帯で月々チェックしていくというところからの意識づけでも私はいいと思うので、ＣＯ２の削減の数字そのもので各世帯に目標を持たせるというよりは、まずそういった意識づけ。
エコビレッジの中でのいろいろな活動で市民に伝えるというのも確かにそうですが、ちょっとした、月々こうやって数字が－－多く使っているとかそういうチェックだけでも、さらに大きな意識づけに結びつけられるんじゃないかということで自分はちょっと思ったことであります。 それでは、次の質問に移らせていただきます。
再生可能エネルギーの推進の取り組みについてお尋ねをいたします。 これまで、南砺市においては、
住宅用太陽光発電設備導入に対しての補助金でありますとか、
木質ストーブ導入の補助金等の施策を行われ、
再生可能エネルギーの推進を今図っておられるところであります。 今年度の予算においても、住宅用の
太陽光発電設備32件分、160万だったと思います。それから、ペレットストーブについては20台分、200万円だったと思いますが、それぞれの予算措置が今なされているところであると思いますが、それぞれの活用状況について、現状どのような推移になっておられるのか、お尋ねをいたします。
○議長（
向川静孝議員）
川森市民協働部長。 〔
川森純一市民協働部長登壇〕
◎
市民協働部長（川森純一） 市では、
再生可能エネルギーの利活用を進めておりまして、その推進のために、幾つかの支援制度を設けておるところでございます。 住宅用の
太陽光発電設備導入事業につきましては、平成21年度から開始をしております。累計で557件に交付しておる状況でございます。以前は年間90件を超す交付件数でありましたが、本年度は10月末で10件と年々減少しており、電力の
買い取り単価の減額や、費用対効果などにより減少しているものと考えております。 また、
木質ストーブの
導入補助事業については、平成23年度から開始しており、累計で103件交付しております。申請件数は、年間15件程度で推移をしておりまして、今年度も10月末で11件と例年並みであります。
木質ストーブやまきの市内製造に伴い、地域内での
エネルギー循環が期待されることから、導入の増加になるよう支援制度を積極的に市民の皆様にご案内をして、活用いただけるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（
向川静孝議員） 石川議員。
◆７番（石川弘議員） 今、ご答弁いただいた状況を見ておりますと、木質のストーブについては、ちょうど今、ペレットの製造についても始まるところでありますし、そうした意味で、これからまた伸びていく可能性もあるかなと思っておりますが、太陽光の発電設備については少し頭打ちといいますか、大分現状は下がってきておるような数値に受け取らせていただきました。 そうしたことで、太陽光の発電設備についてでありますが、2009年に太陽光の、特に住宅用の太陽光の余剰電力を有利な固定価格で10年間買い取るという制度が始まりまして、制度の開始のときに申し込まれた世帯が、ちょうど10年の期限を今迎えるタイミングになってきております。改めてそうしたところを申し込めば、買い取りを続けられるということでありますが、その
買い取り価格については今、大幅に下がる見込みということでありました。 そうした機運が太陽光発電の普及に今ブレーキをかけるんじゃないかということも危惧されているようでありますが、太陽光の
買い取り制度が始まって10年経過した１つの節目のタイミングと思われる現在、
再生可能エネルギーの推進に向けた取り組みの今後のお考えについてお尋ねをいたします。
○議長（
向川静孝議員）
川森市民協働部長。 〔
川森純一市民協働部長登壇〕
◎
市民協働部長（川森純一） 太陽光発電による売電制度は、10年目を迎えております。この間に、電力の
買い取り単価は１キロワット当たり48円から28円へと減額をされている状況であります。 市内でも、
再生可能エネルギーの創出を自宅で行えることや、売電収入があるというようなことから、多くの家庭で設備導入がされてきました。しかしながら、
買い取り単価の減額や、北陸特有の降雪による日照不足により
有効発電能力が低いということから、設置される家庭は少し減少傾向にあります。 現在は、年間10件程度の申請である状況であり、
再生可能エネルギーの推進という観点から、現在のところ継続はしていきたいというふうに考えておりますが、国のＦＩＴ制度の状況を注視いたしまして、今後の対応策を考えて、検討してまいりたいというふうに思います。
再生可能エネルギーの推進については、市内で進められている
木質バイオマスエネルギーの
循環システムを柱に、積極的に利活用を広げ、
温室効果ガス削減の推進に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（
向川静孝議員） 石川議員。
◆７番（石川弘議員） では、次の質問に移ります。 12月定例会、本定例会の初日に、市長の
提案理由説明において、新
年度予算編成に当たっての４つのポイントがおっしゃられた中に、ＳＤＧｓへの取り組みについて言及されておりました。 この点につきましては、一般質問１日目の代表質問でありますとか、長井議員の質問等でも取り上げておられますが、そのＳＤＧｓ、富山県内では富山市が国の「
ＳＤＧｓ未来都市」にことし選定されておりまして、富山市の場合は、公共交通やエネルギー、里山再生などを組み合わせた
ＳＤＧｓ教育にも取り組んでいくということで、話題にもなっておりました。 ご答弁、もしかすると同じような、今までのご答弁ぐらいしかお聞きできないかもしれませんが、改めて南砺市において、そのＳＤＧｓをどのように推進されるおつもりなのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（
向川静孝議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 国連が定めますＳＤＧｓの推進に当たりまして、本年度に国内で29の自治体が「
ＳＤＧｓ未来都市」というふうに認定されました。 私も今回、実を言いますと、この「
ＳＤＧｓ未来都市」というものに、今までやってきた我々の事業が非常にマッチしているところが多いということで、申請を出したかったんですが、準備不足で、昨年はこれを見送ったという経緯がございます。 それぞれの自治体において特色ある事業の中で、環境、社会、経済のつながりによる持続可能な開発目標をその特徴に応じた計画として策定をし、積極的に事業展開をしていくものであります。 市といたしましても、指定都市の認定に向けて申請をしていきたいと、ことし改めて取り組んでいきたいなというふうに思っておるところでございます。 まずは、次年度の予算編成に向けて、職員向けの説明会を行いました。といいますのも、予算で新たな事業を、ＳＤＧｓに絡めて新しいものをどんどんつくっていくということではなくて、まずは今やってきたものと今回の17の開発目標というものの整合性からチェックしようということで、新たな予算編成ということで、今までやってきたものともう一度照らし合わせると、こういったことを重点に、まずは進めていこうということでございます。 当然、都市の指定に向けるということだけが目標ではないので、しっかりとこういった事業が大切なんだということを、自分たちの仕事の中でやはり関連づけていくということが大変重要ではないかなというふうに思っています。 「
ＳＤＧｓ未来都市」への申請につきましては、今までもやってきました
エコビレッジ構想、こういったものを中心に、ＳＤＧｓの定めた17の開発目標とまずはつなぎ合わせる。そして、一人でも多くの市民の皆様に関心を持っていただくことに重点を置いた
アクションプランを策定していかなければなりません。 まずは、
エコビレッジ構想を基軸として、そして
地域包括ケア、小規模多機能自治、子育て支援、ごみの減量化、次世代を担う高校生の
エコビレッジ部活動、市民基金など、この今までやってきたものが、やはりＳＤＧｓの、我々南砺市の特性を生かした取り組みということでございますので、関連つけて今、申請書の作成等を進めているところでございます。 いずれにいたしましても、これは地方自治体だけが取り組んでできるものでもございませんので、非常に最近は企業のほうが力を入れているということでありますので、当然、南砺市の企業の皆さん、そして市民の皆様にも関心を持っていただくということから、市は率先して行動していくということも大変重要だと思っておりますので、今後とも、何度も申し上げますが、企業の単位での活動、そしてまた市民の皆様とともに事業展開を進めていきたいと、このように考えております。
○議長（
向川静孝議員） 石川議員。
◆７番（石川弘議員） これまで取り組んできた内容といろいろ関連づけてＳＤＧｓを進めていきたいということでありましたが、やっぱり具体的ないろんな事業とどう結びつくかというところを、もう少し議論すればわかりいいのかもしれませんが、とりあえず今の時点で－－先ほども名前も出てきておりました
エコビレッジ構想とＳＤＧｓについて、それぞれ今推進するということなんですが、どういった関連性があるのか、ちょっとそこについてだけまずお尋ねして、答弁いただければと思います。
○議長（
向川静孝議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） ＳＤＧｓと
エコビレッジ構想には、同じように、環境、そして社会、経済のつながりの中で持続可能な地域のあり方や暮らし方を考え、行動していこうという点や、
エコビレッジ構想の基本理念であります「小さな循環による地域デザイン」、自立循環型のまちづくりという点で、共通しているものが多くあるわけであります。 内容につきましても、17の開発目標のうち「エネルギーをみんなに」や「住み続けられるまちづくり」「つくる責任、使う責任」など、
エコビレッジ構想で進めている地域資源を利活用し、地域内を循環させる持続可能な取り組みと合致しているものと考えております。
○議長（
向川静孝議員） 石川議員。
◆７番（石川弘議員） きょうだけのやりとりではやっぱりなかなか、もう少し理解を深めながらということでいきますと、今ほどもおっしゃられるとおり、来年度の予算の作成に、いろいろとそういったＳＤＧｓの国際目標との関連性を念頭に置いた、そういった予算づくりということを今進めておられるということでありますので、次の３月定例会の常任委員会とか予算委員会の中で、そうした議論をまた楽しみにしておりますので、できれば、今考えておられる事業がＳＤＧｓのどういったところに結びつくか、そういったところでのまたお話ができればと思っております。 次の質問であります。 来年2019年から2020年にかけて、全国規模の大型イベントが南砺市ではめじろ押しとなっております。2019年は、６月から７月に全国花のまちづくり南砺大会、８月にいなみ国際木彫刻キャンプ、８月から９月にシアター・オリンピックス、９月に全国菊花連盟全国大会、2020年には、２月に国民体育大会冬季大会スキー競技が予定をされております。それぞれに誘致活動、あるいはそうした活動に取り組んでおられるそれぞれの団体のご尽力に大変感謝をしたいと思います。
東京オリンピック・パラリンピックを前にして、多くの方々が南砺市を訪れられることに大きな期待を感じ、また、それぞれの事業が成功裏に終了することを願っておるものであります。 一方で、その期間中には、2020年度からの次期総合計画を策定し、2019年度に短期５年目標の結果が出る南砺幸せなまちづくり創生総合戦略でありますとか、2020年度に短期５年目標の結果が出る
公共施設再編計画の内容を再検討し、さらには2020年７月を目途とした庁舎統合の作業に当たられることにもなります。その庁舎統合の議論に際しては、定員適正化計画の見直しによりまして、職員の削減計画も提示していただいたところであります。 全国のこうした大きなイベントにかかわる職員の数というのは、それぞれまちまちだとは思いますが、通常の業務にも多くの作業負荷が見込まれる中で、定員適正化計画の人員で本当に対応が可能なのか、改めて見解をお尋ねいたします。
○議長（
向川静孝議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 先ほどのＳＤＧｓの話ですけれども、今、17の目標と169でしたか、ターゲットがあるわけですけれども、まず我々が今やっていることが何番の何に当たるかというようなことも、全部並べ始めると少し見えてきます。当然、議員の皆さんにもそのあたりを少し説明とかが必要だと思いますが、また機会を持って、そういったまずは基本的なところから一緒に勉強させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 今ほどの質問でございますが、議員ご指摘のとおり、イベントがめじろ押しの中で各種計画の見直し、また、統合庁舎へ向けた調整作業など、通常業務に加えての作業により職員の仕事量が多くなることも予想されます。 しかしながら、第２次定員適正化計画の最終年である2020年度に向けて、計画どおり順調に適正化が進んでいる中、並行して進めている働き方改革への取り組みの中で、事務事業の見直しや削減による業務量の圧縮や、効率的な業務の執行による時間短縮などを進めています。 また、来年度は、イベントの開催時期が分散していることから、フレキシブルな人事異動も取り入れながら、限られた人員で最大の効果を発揮できるよう、職員が一丸となった組織体制で臨みたいと考えております。
○議長（
向川静孝議員） 石川議員。
◆７番（石川弘議員） 改めて申し上げますが、限られた職員の数で通常の業務をこなされ、さらに全国規模の大きな事業、そして南砺市の重要な計画策定に当たられる、また、懸案であった庁舎統合に向けた作業も始まるということで、来年2019年から2020年にかけては、南砺市職員の皆さんの一層の踏ん張りどころだと思っております。 特に、管理職の皆さんでありますとか、担当部局におかれましては、職員の業務量バランスへの配慮、いろいろフレキシブルに、異動を考えながらということではありますが、余りまた特定の方にそうした負荷が集中することのないように、そうしたバランスの配慮、心身のケア対策をこれまで以上に心がけていただきたいと考えておりますが、見解をお尋ねいたします。
○議長（
向川静孝議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） どんな仕事であれ、やはり一人に急激に負荷がかかったり、そういったことになりますと、やはりストレスも大きなものになると思いますので、よりチームで、もしくは複数でいろんな仕事をこなすというようなこともやっていかなければなりません。 またアドバイスいただきました。本当に仕事量がふえていく－－二、三年前から相当ふえてはきているんだろうと思いますけれども、しっかりと、そういった中でこそ働き方改革を、新たな知恵を出しながら、仕事のやり方ということもやはり考えていかなければならないと改めて思っているところでございます。 お話にありましたように、職員にもさまざまな形でのストレスの要因があります。職員一人一人にかかる心身への負担の増加が懸念されるということでございます。 このような中ですけれども、私も含めて、毎年夏にストレスチェックを実施しております。私ごとはどうでもいいんですが、高ストレスと診断された職員に対しましては、保健師や産業医の面接指導を推奨し、産業医の判断のもと、専門医への受診指導も行っているところでございます。 職員の業務量バランスに配慮するという点では、これまでも各所属長等へのヒアリングによる適正な人員配置に努めているところです。また、毎月開催している定例庁議の中で、時間外勤務状況と実在席時間を報告をし、各所属長にマネジメント意識の向上を図るとともに、職員の健康管理に配慮するよう注意を促しております。 職員の業務量に配慮し、現場の環境改善を進めるとともに、職員の心と体の健康対策をさらに積み重ねてまいりたいと考えております。
○議長（
向川静孝議員） 石川議員。
◆７番（石川弘議員） 以上で私の質問を終わらせていただきます。
○議長（
向川静孝議員） ３番、
中段晴伸議員。 〔３番
中段晴伸議員登壇〕
◆３番（
中段晴伸議員） 議席番号３番、自民クラブの中段晴伸でございます。 議長のお許しを得て、通告に従いまして、個別質問を一問一答方式でさせていただきます。 市民の利便性の向上、危機管理体制の強化、行政コストの縮減、将来世代の負担軽減を目的とし、初期投資額の抑制、今後の維持管理経費の節減などから、現在の４庁舎を福光庁舎へと統合することに関連した条例案が先般、市議会で可決されました。 ここに附帯決議として、「１つ、庁舎統合後は、まちづくり検討会議の結果等各地域の意向を十分に踏まえ、次期総合計画の中でそれぞれの地域の特色を活かしながら庁舎及び庁舎跡地の有効利用を含め、市全体の均衡ある発展のために最大限の努力をすること。 ２つ、庁舎統合に関して市民の最大の懸念は、公共施設が無くなることによる地域活力の低下であることから、庁舎統合後の
公共施設再編については、各地域のまちづくりの方向性や関係団体等の思いに配慮して、各方面と十分な協議を経て実施すること。 この２点について十分留意され、まちづくりに取り組まれるよう強く求めるものである。」ということで、全員一致での可決をされました。 ４庁舎がある旧４町では、まちづくり検討会議で議論が進められ、旧４村においても地域づくり検討会議にて議論が進められています。将来のまちづくり、地域づくりに真摯に取り組まれてこられていることに敬意を表するところであります。今月19日には、まちづくり検討会議から市長へ提言を行う予定とされております。 南砺市は、来年度に庁舎推進組織、学識経験者、市民等を交えた検討組織を設け、提言を次期総合計画に反映され、予算化していく方針とお聞きしております。 現在も議論や取りまとめが進んでいる中ではありますが、現状での南砺市の総合庁舎並びに今後の行政センターのあり方についてのお考えをお伺いいたします。 総合庁舎へ来られる市民、特に交通弱者に対するバス運行などの配慮は考えられておられますでしょうか。これは、公共交通機関を生かした通勤方法を選択される市職員の通勤手段の確保にもつながることとも考えております。当局のお考えをお伺いいたします。
○議長（
向川静孝議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 統合庁舎並びに今後の行政センターのあり方ということでございますが、統合庁舎のほうへ市民の方がどれぐらい来られるかというのは、１つになりますので多くなるということは理解しておりますし、それに対応する公共交通というものも考えていかなければなりませんが、行政センターという窓口業務はそのまま地域に残すということですので、そういったところをどう活用していくかということも、同じように公共交通として考えていかなければならないということだろうと思います。 そういった中で、今、新たな社会情勢の変化を踏まえた地域公共交通網の形成計画を－－きのうの質問にもございましたが－－策定をしているところでございます。 来年度は、この計画に基づきまして、市営バスの地域間を結ぶ路線の見直し、また、市内各地域と統合庁舎間の往来の利便性を高める、こういったことを視点に、また、ダイヤについても通勤通学に配慮するダイヤを考えていかなければならないと、このように考えております。
○議長（
向川静孝議員） 中段議員。
◆３番（
中段晴伸議員） 改めて新庁舎に通勤しなければならない方も、徒歩を選ばなければならない方もいらっしゃるかと思いますので、その辺のご配慮もすれば、また職員の皆さんがしっかりとお仕事していただけるんじゃないかとも思っております。 次に、平成28年10月に、射水市は新統合庁舎が開庁いたしております。そこで、窓口業務として、総合窓口をつくることにより来庁者の利便性を向上させるとともに、効率的・効果的な行政サービスの提供につながっております。 また、総合案内やフロアマネジャーを配置したこともあって、射水市の目標とされた「迷わない、待たない、手間取らない窓口」がおおむね順調にスタートとしたと、射水市議会においても報告がありました。 南砺市においては、このような来庁者のための総合窓口についてどのように考えられておられますか、お伺いいたします。
○議長（
向川静孝議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 一般的に総合窓口とは、市民の皆様の利便性の向上のため、関連する複数の手続を１カ所で受けられるというふうにする取り組みであると言われています。 射水市では、多くの業務を１つの窓口で済ませることができる総合窓口方式を採用し、転入者等への窓口対応を実施しております。また、フロアマネジャーを配置し、迷っておられる方や困っておられる方への声かけや案内を行っているというふうにお伺いしています。 現在、南砺市でも、各行政センターで総合窓口方式を採用しております。多くの業務は、１つの窓口で済ませることができます。また、混雑時には、来庁者に職員がそのまま声をかけたり、番号札の配布を行い、不安の解消や待ち時間の短縮を図っております。これは、今までも同じように、大きなトラブルはないというふうに感じております。 庁舎統合後についても、これまでと同じく、行政センターも含めてですけれども、総合窓口方式を基本とした上で、よりよい方法を検討し、来庁者の利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
向川静孝議員） 中段議員。
◆３番（
中段晴伸議員） 先般の議会報告会の際にも、市民の方々からも質問がありました各行政センターについてお伺いさせていただきます。 各行政センターでは、先ほどもありましたが、職員適正化計画により、現在の職員数より少なくなることが示されております。それにより、職員数に応じた現在の庁舎から市の既存の施設や民間の施設へ移動する考えもあると思います。 各地区の新しい行政センターの候補地として、当局のお考えがあれば、現在でのお考えがあればお聞きしたいと思います。
○議長（
向川静孝議員） 荒木
市民協働部担当部長。 〔荒木信人
市民協働部担当部長登壇〕
◎
市民協働部担当部長（荒木信人） 現在、各行政センターには７人から13人の職員を配置しておりますが、今後は市民生活窓口業務へ特化していく考えのもと、職員の定員適正化を見据えた庁舎統合後の行政センターの配置職員数の目標値として、４人から７人の職員数をお示ししております。それにより、現在の行政センター内の一部に空きスペースが出るとともに、福野、井波、城端の各庁舎では、担当課のフロアが全て空き部屋となります。 このことから、新たな行政センターの候補地につきましては、市民の皆様の利便性を最大限に考慮した場合、ほかの市有施設や地域の商業施設などへの移転も想定されますが、現在行われておりますまちづくり検討会議からの提言を尊重するとともに、地域審議会での意見を参考にさせていただき、行政センターの運営や維持管理に係るコスト面にも留意し、今後検討してまいります。
○議長（
向川静孝議員） 中段議員。
◆３番（
中段晴伸議員） 今ほどお聞きしましたが、まちづくり検討会議の方向性をまず見てからというのは当然のことだと思っております。 また、行政センターが現在の庁舎から移動した後の庁舎跡地についてもお聞きしたいと思います。 各地区の現在の庁舎の跡地の活用法について、今のお答えとよく似ているかと思いますけれども、当局のお考えがあればお聞かせ願います。
○議長（
向川静孝議員） 上口
市長政策部担当部長。 〔上口長博
市長政策部担当部長登壇〕
◎
市長政策部担当部長（上口長博） 庁舎統合によって、分庁舎として使用しなくなる城端、井波、福野の３地域の庁舎跡地等の活用につきましては、現在、まちづくり検討会議で各地域の活性化に向けたまちづくりの方向性と具体的な取り組みの検討の中で、直接的または間接的に議論いただいていることから、今月19日の市長への提言を受けて、各地域の意向を十分に踏まえながら、実現に向けて検討を進める予定であります。 検討に当たっては、財政面や
公共施設再編計画との整合性、将来の維持管理方法、運営方法、市全体のバランス等についても十分考慮しながら進める必要があると考えております。
○議長（
向川静孝議員） 中段議員。
◆３番（
中段晴伸議員） 今ほどの施設管理のことについてもお伺いしたいと思っております。 市の複合施設へ行政センターが入った場合に、懸念していることがあります。現在の平行政センターにおいては、市の複合施設の一角にあり、その施設の管理も担っているとお聞きしております。そのため、費用も人員も、その管理のために大きな負担になっていることともお聞きしております。 新しい行政センターの形になると、その施設の管理を行うまでの人員の余裕があるのか、不安に思われます。市の複合施設の一角に行政センターが入る場合があったときに、どのような管理体制をとられるのか、当局のお考えをお伺いいたします。
○議長（
向川静孝議員） 荒木
市民協働部担当部長。 〔荒木信人
市民協働部担当部長登壇〕
◎
市民協働部担当部長（荒木信人） 平行政センターは、市の複合施設の一角で業務を行いつつ、行政センター長に施設管理者の併任辞令を出し、施設を管理しております。しかしながら、さきに示していますとおり、市民生活窓口業務に特化していく考えのもと、今後の行政センターの職員数は減少していく予定であります。 庁舎統合後につきましては、原則として施設管理業務を担当課のほうに集約をして、事務の効率化に努めていきたいというふうに考えております。
○議長（
向川静孝議員） 中段議員。
◆３番（
中段晴伸議員） 担当課へ任せるというお話でしたが、常駐されるのかということも気になるところではありますが、次の質問にさせていただきます。 2020年７月には総合庁舎－－統合庁舎が運用されることとなっております。これに関連して、各行政センターの運用開始に向けてのスケジュールはどのように進められるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
向川静孝議員） 荒木
市民協働部担当部長。 〔荒木信人
市民協働部担当部長登壇〕
◎
市民協働部担当部長（荒木信人） 庁舎統合後の各行政センターの運用開始に向けてのスケジュールにつきましては、庁舎統合時に新たな業務内容と減少した配置職員数による新しい体制で、地区センターとしてスタートする予定であります。 住民異動届の受け付けや福祉の申請などの市民生活窓口の業務につきましては引き続き地区センターのほうで行いますが、主に地域振興窓口で行っている業務につきましては担当課のほうに集約することから、市民の皆様に混乱を招くことのないよう、事前の周知等に努めていきたいというふうに考えております。 また、庁舎統合後の各地区センターの場所が確定する時期につきましては、先ほどもお答えしましたとおり、現在行われておりますまちづくり検討会議からの提言を十分に踏まえる必要があることから、庁舎統合後に地区センターの場所が確定し、別の場所へ移動することも想定されます。 さまざまなパターンが想定されますが、各地区センターの場所や確定する時期につきましては、候補地案が整いましたときに、議員の皆様にご報告させていただきます。
○議長（
向川静孝議員） 中段議員。
◆３番（
中段晴伸議員） 今まで、イベントや災害、選挙等の有事の際には、各地区の行政センターの職員の方々にはご足労していただいておりました。 先ほど石川議員の質問にもありましたが、総合庁舎運用後の各地区でのイベントや災害、選挙等の有事の際の人員の確保についてはどうお考えでしょうか、改めてお聞かせお願いします。
○議長（
向川静孝議員） 齊藤
市長政策部長。 〔齊藤宗人
市長政策部長登壇〕
◎
市長政策部長（齊藤宗人） 本年７月５日の庁舎全員協議会の資料でもお示ししたとおり、統合庁舎への移行時に行政センターから減員する29人については、市の各担当セクションに分散して配属することとしていることから、現在行政センターで担っている各地域のイベントを含めた業務についても、各担当へスムーズに移行できるよう、移行後の体制づくりを検討しております。 また、災害時の人員確保につきましては、まさにそのための業務継続計画を策定しておるわけでございまして、計画に基づいてしっかり対応していきたいと考えております。 選挙については、これまでも全職員を対象とした応援体制を構築しておりますので、統合庁舎への移行後も、全庁体制で業務に取り組んでまいります。 いずれにせよ、統合庁舎に向けて支障のないよう、移行後の体制づくりに対してしっかりと検討していきたいというふうに考えております。
○議長（
向川静孝議員） 中段議員。
◆３番（
中段晴伸議員） この後、19日にまちづくり検討委員会からの提言をいただいてからのお答えが、本来なら筋だったものだとは思っておりましたが、市民の皆様が今、11月の臨時議会で可決されましたことをまた気にされていらっしゃいましたもんで、改めて本当に同じことを聞いたようなことになりましたけれども、聞かせていただきました。 次に、南砺市のホームページについてご質問させていただきます。 ７月15日の新聞に、自治体サイトの６割が安全対策おくれと記事がありました。これは、ホームページのセキュリティー対策の一つである常時暗号化がなされていないということでありました。常時暗号化がなされていないと、サイト利用者の通信内容が、悪意を持つハッカーから盗み見られるおそれがあるということであります。 この記事によりますと、富山県内の常時暗号化対応状況は43.7％とありました。多いのか、少ないのかは別としまして、南砺市のホームページでは、私の見た限りにおいては常時暗号化がなされていないように見えました。特に、「市長への提言」のページを初めとして、個人情報を通信する必要があるのに常時暗号化がなされていないページがあるのは、少し問題ではないかと考えております。 南砺市のホームページの常時暗号化については、どのような対応がなされる予定なのか、お伺いさせていただきます。
○議長（
向川静孝議員） 上口
市長政策部担当部長。 〔上口長博
市長政策部担当部長登壇〕
◎
市長政策部担当部長（上口長博） 全国の自治体のホームページの暗号化は、議員ご指摘のとおり対応がおくれており、総務省から全国の自治体に対して、速やかに取り組むよう依頼がなされているところであります。 市では、この依頼を受けて早速、市ホームページの暗号化に向けた運用テストを10月に実施しましたが、ホームページ内の外国語翻訳システムにふぐあいが発生し、翻訳ページを表示できないことが判明をいたしました。 そこで、現行の翻訳システムから別の翻訳システムに切りかえることにより、暗号化に対応することといたしました。 今後は、１月に翻訳システムの切りかえを終え、２月から実証実験を行い、来年度から本格運用を行う予定となっております。
○議長（
向川静孝議員） 中段議員。
◆３番（
中段晴伸議員） 私自身、余り得意な分野でもないもので、なおさら危険と言われたときに気になる部分でもありましたもので聞かせていただきました。 皆さんが情報を得るためにせっかく出されているホームページでしたので、ぜひ安全に見られるような形になればなと、お聞きさせていただきました。 以上で私からの質問、終わらせていただきます。
○議長（
向川静孝議員） 暫時休憩をいたします。 午前10時40分から会議を再開いたします。
△休憩 午前１０時２９分－－－－－－－－－－－－－
△再開 午前１０時４０分
○議長（
向川静孝議員） 会議を再開いたします。 各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を継続いたします。 ４番、
川原忠史議員。 〔４番
川原忠史議員登壇〕
◆４番（
川原忠史議員） 自民クラブ、川原忠史です。 きのう、おとといの、本当に雪が降ったあの寒い日でしたが、きょうは非常に外もさわやかな晴天ということで、質問のほうもさわやかになればいいんですが、当局のほうのお力で、すばらしいご回答をいただけたらというふうに思います。 それでは、通告に従いまして、一問一答でよろしくお願いいたしたいと思います。 森の大学校と小規模多機能自治の部分的に収益事業の取り組みについて、その２つの項目について質問、そして提案させていただきたいというふうに思います。 まず１つ目、昨年９月の定例会の一般質問、そして３月の定例会での予算特別委員会においても、森の大学校については質問させていただきました。そのことについて伺いたいと思います。 国では、森林の有する地球温暖化防止や災害防止、国土保全、水源涵養などのさまざまな公益的機能は、国民に広く恩恵を与えるものであり、適切な森林の整備を進めていくことは、国土や国民の命を守ることにつながるものとして、森林整備を進めるに当たっての課題となっております所有者の経営意欲の低下や、所有者不明森林の増加、境界未確定の森林の存在などへの対応を図るため、国民一人一人がひとしく負担を分かち合い、我が国の森林を支える仕組みとして、仮称で森林環境税と、これを森林整備などに使う（仮称）森林環境譲与税の２つの税から構成される仕組みが創設されました。 森林環境譲与税の使途については、間伐や路網といった森林整備に加え、森林整備を促進するための一つとして人材育成、担い手の確保、２つ目として森林利用の促進や普及啓発に充てるとされています。 当市においては、先験的な取り組みとしてＴＯＧＡ森の大学校が、森林の多様性を守りながら多面的な恵みを引き出す人材育成を目的とした機関、また、利賀の地域性に適した持続可能な林業のほか、山菜や実、樹液などの活用を担える幅広い人材を育成する目的として、本年７月に一般社団法人として設立され、2020年の開校に向けスタートされました。そのことから質問をしていきたいと思います。 まず初めに、平成30年度、本年度の森の大学校創設事業補助金として1,900万円の執行状況について伺います。 校舎となる多目的活動施設の改修状況、及び森の暮らし塾として３月まで、森林の生態、エネルギーとしての活用策、林産物の多様な利用などについて講座が開催されると聞いておりますが、参加状況、また、どのような講座内容が進められているか、伺います。
○議長（
向川静孝議員） 答弁を求めます。 米田
ブランド戦略部長。 〔米田 聡
ブランド戦略部長登壇〕
◎
ブランド戦略部長（米田聡） ＴＯＧＡ森の大学校創設に向けた今年度の取組みとして、事業主体となる一般社団法人ＴＯＧＡ森の大学校が７月に設立され、それに伴い、活動拠点となる多目的活動施設を11月に譲渡し、現在は来年３月の完成を目指して改修が進められております。 今年度から通年で開催を計画している森の暮らし塾につきましては、９月の「利賀の暮らしと森の歴史」を学ぶ講座には６人の方が参加され、10月の「キノコと森林の更新」についての講座には６人、先月の「木材組織とエネルギー利用」の講座には７人の方が参加をされました。 講座では、これまで連携していただいている富山県森林研究所や富山大学、職芸学院の方々を講師とし、森にまつわる実践のわざと知恵を学ぶ貴重な機会として、参加者からも好評を得ています。 今年度は、林産物の利用やエコツアープランニング、森林施業等について、残り３回の講座を予定されており、開校に向けてカリキュラムの熟度を高めるとともに、引き続きＰＲに努めるよう支援してまいります。
○議長（
向川静孝議員） 川原議員。
◆４番（
川原忠史議員） 今ほど講座内容についてお聞きしました。１講座当たり６から７名というような、この数字についてどのように捉えればいいのかなというふうに思い、聞かせていただきました。 これから、あと残り３回の講座が計画されているということでありますので、森の大学校設立に向けて、少しでも多くの方が講座を受講されるようになればいいなというふうに思います。 次に、平成31年度より生徒募集を開始する予定として進められていると聞いております。学校の概要、教育体系、定員数、対象者、研修内容などについて、どのように検討されているか、また、生徒募集を具体的にどのように進めようとしているか、市として把握されているか、伺います。
○議長（
向川静孝議員） 米田
ブランド戦略部長。 〔米田 聡
ブランド戦略部長登壇〕
◎
ブランド戦略部長（米田聡） 学校は、自由なカリキュラム設定が行える認定外各種学校を目指しており、働きながら２年間にわたって森林調査法や森林資源活用法、農山村社会学等について学ぶとともに、必要な資格等も取得していく計画となっております。 定員は、１学年12人を予定しており、対象は高校卒業以上の地域の担い手となる若者を想定しております。 募集につきましては、大学校のホームページで行われるほか、富山大学や県・市とも連携しながら広く行う予定とされています。 ＴＯＧＡ森の大学校は、林業の担い手を育成する役割とともに、利賀を含む中山間地域への移住・定住を推進し、山村の文化継承と地域力維持を図る役割もあり、その両面から市も大変期待をしているところであります。引き続き、連携しながら取り組みを進めてまいります。
○議長（
向川静孝議員） 川原議員。
◆４番（
川原忠史議員） 今ほど定員数について、１学年12人ということで、１学年、２学年という２年制かなというふうには思っておりますが、前回まで聞いておった人数20人だったかなというふうに思っておりますが、そういう形で生徒数の減少というものが、この運営についてどのような影響が出てくるのかなというふうに、ちょっと不安になっております。 その経営面についての考え方ということで、３つ目の質問のほうに入りたいと思いますが、来年度31年度の森の大学校への補助金についてはどのように考えておられるか、伺います。 ３月の予算特別委員会の森の大学校の運営に対する経費、財源についての質問に対して、人件費、機械備品購入費など、そして事務費などの経費として3,400万程度が年間必要かなということでお聞きしたと思っております。 財源としての収入としては、協賛者・企業、団体などからの協賛金、入学金、授業料、受託収入及び森林環境税など、今後、協議会－－今は法人ですけれども、詳細について検討されると答弁がありましたが、検討結果はどのようになったか、お聞かせいただきたいと思います。 あわせて、市の予算編成に当たって、国・県から配分される（仮称）森林環境譲与税の歳入見込額、そして森の大学校の運営として使途額をどのように考えておられるか、伺います。
○議長（
向川静孝議員） 米田
ブランド戦略部長。 〔米田 聡
ブランド戦略部長登壇〕
◎
ブランド戦略部長（米田聡） 運営に必要な収入につきましては、一般社団法人設立後、ＴＯＧＡ森の大学校の理念に賛同いただける企業や個人からの協賛金募集を始められておりますが、他の収入につきましては、現在も検討中であり、大学校のＰＲを行いながら、さらに広く募集の輪を広げてまいります。 なお、来年度から譲与が予定されております（仮称）森林環境譲与税の使途につきましては、林野庁の説明では、市が行う森林整備や木材利用の促進、人材育成等への活用が可能とのことで、大きな期待をしているところでありますが、今後の国の動向を注視しながら、森林の保全に最大限の効果が発揮できるよう活用してまいります。
○議長（
向川静孝議員） 川原議員。
◆４番（
川原忠史議員） この質問の中で概略の金額的なものが聞ければいいなというふうに思っていたんですが、全体の運営経費についても明確な回答がなかったと。そして、国からの助成というか、森林環境税についてもまだ、期待しているということで、少しでも多くの金額の助成が来るように働きかけるということだけの答弁でありましたので、また１つの不安がよぎっていくというところであります。 また、４番目の、次の質問も補助金のほうの絡みにも入ってくるということで、次の質問に入りますが、森林環境譲与税は、国が一旦集めた税の全額を、間伐などを実施する市町村や、それを支援する都道府県に客観的な基準で配分されると聞いております。 県に対して、森林整備を担う人材育成や担い手の確保の取り組みを進めるＴＯＧＡ森の大学校に対して、予算配分の加算を求めることについてお考えがないか、市としての考えを伺います。
○議長（
向川静孝議員） 米田
ブランド戦略部長。 〔米田 聡
ブランド戦略部長登壇〕
◎
ブランド戦略部長（米田聡） 森林環境譲与税につきましては、法律制定前のため、現在も制度の検討が行われている段階でありますが、現状では、人口や私有林、人工林の面積、林業就業者数を基準として案分し、譲与するとされております。 県への譲与税につきましては、森林経営管理法に基づく市町村の森林整備に対する支援等に関する費用に充てるとされており、来年度予算に向けて、県も市と同様に、国の動向を見きわめながら検討されているところであります。 林業の担い手不足は大きな課題であり、担い手の確保が林業界全体の喫緊の課題であり、森林環境税の目的が十分に発揮されるよう、県とも協議を進め、必要な支援を求めていきたいと考えております。
○議長（
向川静孝議員） 川原議員。
◆４番（
川原忠史議員） 南砺市のほうで森の大学校ということで、そこで育った人材は、富山県全体に対しても、全国に対しても発信できるものというふうに思います。 そういうことを考えると、南砺市だけでそういう大学校を維持運営していくということについて、やはりほかのほうからの協力、県の協力ということも必要かなというふうに思っております。 次に、その考え方のもとで、別の考え方としては、全国的には岐阜県とか長野県、兵庫県、高知県などでも、県立による林業大学校が新たに開校されたり、もとよりあった学校が継続されているというふうに見ております。 富山県においても、以前までは福野高校には林業科があり、県立技術短期大学には農林土木科がありました。現在行われております高校再編に当たっても、県に対して砺波学区において林業関係の学科の新設を求めるような、県に対し働きかけを行うような考えがないか、伺います。 高校の再編に当たって、「土木技術者の発掘というようなことにも目が開けないか」というご意見も多数あったように思っております。その辺を踏まえて、ご答弁のほうお願いします。
○議長（
向川静孝議員） 米田
ブランド戦略部長。 〔米田 聡
ブランド戦略部長登壇〕
◎
ブランド戦略部長（米田聡） 県では、農林水産公社において、平成７年に富山県林業カレッジを開設し、森林管理技術者や高性能林業機械オペレーター等の養成を行っています。また、短期の技術研修や訓練も実施しており、県内の林業の技術向上に努められております。 議員ご指摘のとおり、以前は旧福野高校において林業科が設けられていたこともありましたが、少子化により科の統合が図られ、市内の高校も統合されてきております。 このような中にあって、新たな学科の設置要望は現実的ではないものと思われます。
○議長（
向川静孝議員） 川原議員。
◆４番（
川原忠史議員） 今ほどの答弁で、県のほうでも林業カレッジ等が開催されておるということでありますが、その講座等については短期的なものではないかなということで聞きました。そういうことを考えると、より高度な技術を有する林業従事の人材育成には、そういう継続的に１年、２年という学年的な考え方も１つ必要でないかなということで、働きかけをする考えはないというようなご答弁でありましたが、また片隅に残して、何かの機会でそういうことも上げていただければというふうに思います。 それでは、次の質問のほうに入らせていただきます。 小規模多機能自治の収益事業について質問させていただきたいと思います。 小規模多機能自治を進めるに当たり、各地域への説明会において、今の公民館等の活動については、イベントが主になっているということでありますが、イベントから課題解決型の自治組織を進めるということの説明を受けて、それに合わせて、先進事例として島根県の雲南市の事例を掲げて、収益事業への取り組みを行っていると、また、行うことができると説明されていました。取り組み方について伺いたいというふうに思います。 ただ、各地域、まだ話し合いが進められているということで、そういうところまでの話し合いは進んでいないのではと思いますが、組織化もわからない中で質問することはどうかと思いますが、１つの知識、考え方として知ってもらうことも必要でないかということで、質問させていただきます。 まず、初めの質問として、各自治振興会における小規模多機能自治への移行への取り組み状況についてどうであるかという質問から入る予定にしておりましたが、さきの代表質問の中の答弁の中で、10月時点で推進のための検討委員会を設置、または設置を検討している団体が18カ所、組織の設置を予定していないが内部協議を進めている団体13カ所ということで、全ての自治振興会において協議が進められているということでありました。 ただ、その進めていく中で、中心として進められている方が相当移行への苦慮されているということで、早速、市として31地区に対してヒアリングを実施して、４月スタートが可能か、状況把握を行うということでありましたので、２番目の質問のほうもあわせて質問させていただきます。 １番目の状況について、補足的な答弁がありましたらよろしくお願いしたいというふうに思います。 それでは、２つ目の質問としましては、収益事業を行う場合、規約など特別なことをする必要があるか、伺います。 また、収益事業を行う場合の注意しなければならない事柄、問題点などについて伺います。 あわせて、これもさきに一度聞いたことがあるんですが、法人格の取得について、国の動向や地域の皆様の意見を伺いながら進めていきたいというさきの答弁でありましたが、状況について、法人格の取得についての進み状況について伺います。
○議長（
向川静孝議員） 荒木
市民協働部担当部長。 〔荒木信人
市民協働部担当部長登壇〕
◎
市民協働部担当部長（荒木信人） それでは、初めに、取り組み状況につきまして答弁をさせていただきます。 市内31地区の小規模多機能自治へ向けての取り組み状況の調査につきましては、本年８月、10月の２回、アンケートのほうを実施しました。その主な内容につきましては、山田勉議員さんの代表質問への答弁のとおりでございます。 また、これも代表質問の際に答弁いたしましたけれども、現在、各地区に対して個々のヒアリングを実施中であり、実態をつかむだけでなく、助言も行い、会長や事務局の不安を取り除くよう取り組んでおります。 各地区におきましては、事務局職員の人選、また、人件費の支払いなどについて苦慮されていると伺っております。可能な限り柔軟に対応していきたいというふうに考えております。 また、全地区のヒアリングにより、さらに多くの有意義な情報が集まるものと考えております。ヒアリングが終了いたしましたら、議員の皆様にも状況のほうを報告させていただく予定であります。 次に、これまで、小規模多機能自治を推進する理由の一つといたしまして、経済活動による地域の課題解決に向けた取り組みの発展及び持続可能な住民自治組織を展開していく上での収益事業の重要性を挙げております。また、そのためには、従来のボランティア型ではなく、みずから収益を上げ、かかわる方々への一定の報酬が必要であるというふうに考えております。 その資金を確保するためには、行政からの補助金だけでなく、地域みずからの収益事業や外部支援者からの寄附金等によって収入をふやすことが重要であります。運営組織を法人化することによって収入の増加を見込める場合もあるため、今後、市内各地区の重要な検討事項になるものと思っております。 総務省の「平成28年度地域運営組織の形成及び持続的な運営に関する調査研究事業報告書」によりますと、法人格を持たない組織は80％であり、現時点では、ほとんどが法人格のない状態で事業を展開しておられます。 一方、収益事業を行う場合に注意しなければならない事項につきましては、法人格のない任意団体として活動をしていく場合、さまざまな収益事業に伴う責任は会長などの代表者個人が負うことになります。万が一、事業で損害を発生させた場合も、代表者個人の責任となってしまいます。また、不動産や車両などの資産の保有、各種の契約を団体名義で行えないということも問題であります。 現状では、収益事業を行う場合において、規約などへの記載は特に必要ないというふうに考えておりますが、今後、事業を拡大していく上で、法人格の取得も充分検討する必要があるというふうに考えております。 法人化の種類といたしましては、認可地縁団体、一般社団法人、ＮＰＯ法人、認定ＮＰＯ法人、株式会社、合同会社等があり、その選択により規約も変化いたします。 次に、国の動向等についてでありますけれども、全国組織である小規模多機能自治推進ネットワーク会議から、「小規模多機能自治組織を制度的に位置付けるための法制度創設の提言」を、平成28年１月20日に地方創生担当大臣及び総務大臣宛てに提出され、検討されているところであります。 さまざまなハードルがあり、いまだ結論のほうは出ておりませんが、今年度の内閣府で研修会が開催されていると伺っております。動向のほうを注視していきたいというふうに考えております。
○議長（
向川静孝議員） 川原議員。
◆４番（
川原忠史議員） 法人化のほうについては、まだまだ国のほうでも結論が出ていないということで、少しでも早い方向性が見出せるようになればいいなというふうに思います。 それと、法人格でないということによりまして、責任が代表者にかかってくるという、そのことは非常に大きく受けとめるなということで、損失が生じた場合、その団体の代表者が個人責任ということになると、また１つのこの組織化に向けてブレーキをかけるような方向になるのかなということで心配しております。 また、いろいろと活動する中でも、組織として車の所有とか、そういうことも必要かなということを考える場合、やはり足かせになっていくなというふうに感じてお聞きしました。少しでも国のほうが方向性を早く出せるように、またいろいろと市のほうで活動していただければというふうに思います。 それでは次に、収益事業ということで、これも架空のような話ではありますが、収益があった場合の収益に対する組織への税金、または申告などの手続はどのようになるか、伺いたいと思います。 以前まで、集落営農組織の場合については、特別の確定申告というか、申告の手続はなかったように思いますが、そのような考え方でいいか、伺います。
○議長（
向川静孝議員） 荒木
市民協働部担当部長。 〔荒木信人
市民協働部担当部長登壇〕
◎
市民協働部担当部長（荒木信人） さきの質問への答弁で挙げましたさまざまな法人格のうち、認可地縁団体、ＮＰＯ法人、認定ＮＰＯ法人につきましては、収益事業に係る所得のみ課税対象となります。また、一般社団法人、株式会社、合同会社につきましては、全所得が課税対象となるというふうになっております。 今後、収益事業等を進めることができるように、市からの受託事業等の内容の検討とあわせまして、税の申告等につきましても明確な形で運営できるよう、今後、研修会等を重ねて、これから協議のほうをしていきたいというふうに今考えております。
○議長（
向川静孝議員） 川原議員。
◆４番（
川原忠史議員） これから、収益に対しての申告関係についても研修会をして、問題の起こらないように考えるということでありましたので、そのようにまた団体に対しての説明のほうをお願いしたいというふうに思います。 次に、専従職員が収益事業に携わる場合、人件費について減額されるかどうか、伺いたいというふうに思います。 収益事業に対して、専従の職員が費やす時間も勤務時間というか、指導では週40時間という中の言い方で、40時間は組織の仕事をしてもらわんなんというような説明があったと思います。収益事業もその中に含まれるものか、伺います。
○議長（
向川静孝議員） 荒木
市民協働部担当部長。 〔荒木信人
市民協働部担当部長登壇〕
◎
市民協働部担当部長（荒木信人） ご質問の専従職員というのは、事務局に設置する、仮称ですけれども、コミュニティセンター管理者及び地域指導員を指すものと思いますけれども、その場合の専従職員は、あくまで地域のさまざまな部会や活動の事務を統括する職員であるのが前提でございます。事務に支障がない範囲であれば、もちろん地域課題解決のための収益事業に携わることがあってもよいというふうには考えますが、基本的には収益事業の報酬を受ける対象とならないことが望ましいというふうに考えております。 また、地域の雇用をふやす面でも、収益事業においては専従職員のほうが携わるのではなく、他の地域住民の皆様に携わっていただくのがよろしいというふうに考えております。 ただし、このことにつきましては、地域の実情により、各地域のほうで判断をいただくことが基本であるというふうに考えております。
○議長（
向川静孝議員） 川原議員。
◆４番（
川原忠史議員） 各地区より、まだそういうような動きも出ていないということで、そういう相談があれば、十分親身になって対応していただければというふうに思います。 次に、現在、地区の公民館では、地区の農村公園の管理をボランティア的に受けて、管理をしているんじゃないかと思っております。また、そのようにも聞いております。 新しい組織となった場合、市からの委託事業と考えてもよろしいか、その考えを伺います。 また、この団体として、市道の歩車道境界ブロック沿いの堆積土の除去、草刈りの除去、植樹ますの草刈りなど市道の美化活動を行うなど、この組織として行おうとした場合、市の受託事業として取り扱ってもらうことができるか、お考えを伺います。 それと、山野地区のほうでは、地域活性化ということで直売所を経営している、運営しているということですが、そういうような事業について、小規模多機能自治の事業として実施する中身と考えていいものかどうか、あわせて伺います。
○議長（
向川静孝議員） 荒木
市民協働部担当部長。 〔荒木信人
市民協働部担当部長登壇〕
◎
市民協働部担当部長（荒木信人） 農村公園の管理を地域への委託事業とするか、これまでどおり地区のボランティア活動の範疇とするかにつきましては、その内容やこれまでの経緯により、すみ分けを図る必要があるというふうに考えております。 また、昨年度、小規模多機能自治庁内推進本部におきまして、現在、市が事業者やシルバー人材センターなどへ委託している各種事業やイベント運営などにつきまして、地域のほうへ委託することができないか、どんなメニューがあるのかを検討をいたしました。合わせて50余りの事業が実現可能性のあるもの、地域にとってメリットのあるものとして協議のほうをいたしました。 全国的にも、水道検針や市道、市有地の草刈りにつきまして、地域受託の事例が多くあります。 市としては、まずは組織体制の確立を目指し、来年４月にスタートした上で、適正な組織運営となるよう協議を進めたいというふうに考えており、市からの受託事業のあり方につきましては、今後、具体的な内容を検討いたしまして、各地区とも協議の上、実施に向けて進めていきたいというふうに考えております。 なお、山野地区の直売所の運営につきましては、個別の案件であることから、今後、状況のほうをお聞きいたしまして、改めて協議のほうをさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（
向川静孝議員） 川原議員。
◆４番（
川原忠史議員） 地区特定の１カ所のをお聞きしまして、またそういうことも心配しているということをお聞きいただきたかった。また、ほかのほうでも、そういう直売とかいうことも１つの考え方で出てくるかなということで質問させていただいたということで、お願いしたいというふうに思います。 あと、市道の美化のほうについては、なかなか予算がないということで、予算づけがされないもんだから、あえて小規模多機能自治の組織で環境美化をせんなんということで、そういう事業に取り組みたいということで、受託として受けてもらえるものならば、そういうことも必要かなということで、１つの検討材料ということで、現在、なかなかその予算化がされないもんですから、ちょっとお伺いしたということで、お願いしたいと思います。 次に、高齢者の交通安全対策として、免許証の返納などが進められております。免許証返納者への移動手段の確保が課題となっていると思いますが、その解決策として、地域内を循環するバスの運行など、この新しい組織、自治組織として計画された場合、市に対して運営助成を求めることがあると思いますが、そのような支援要請に対してどのように考えられているか、伺います。 先進地として視察に行ったところでは、三重県の名張市のほうではコミュニティバス運行ということで、全15地区中５地区について実施されているというふうにお聞きしております。 そして、その運営として、市からの補助金、そして運賃収入、商店とか利用者からの寄附ということでの収入をして、その運行についてはバス会社に委託するというような形での運行計画でされておるということであります。 そのようなことで計画した場合、市として現在のところどのようにお考えか、伺います。
○議長（
向川静孝議員） 荒木
市民協働部担当部長。 〔荒木信人
市民協働部担当部長登壇〕
◎
市民協働部担当部長（荒木信人） 収益事業としてコミュニティバスを運行するということは、道路運送法上の一般旅客自動車運送事業や自家用有償旅客運送の許可が必要なことから、難しいものと考えておりますが、無償の運送であれば道路運送法上の許可や登録等が不要なため、運行することが可能であります。例えば、実施地域が山間地等の交通空白地で、無償ボランティアによる運行であれば、使用する車両やその維持費について市のほうが支援するということが考えられます。 ただし、市が支援する場合は、交通空白地であることについて、既存の交通事業者であるタクシー事業者やバス事業者に確認が必要であることや、安全上、法律上の点から、運輸局との調整、確認に時間を要することが十分予想されますので、慎重な対応が必要となります。 なお、三重県の名張市を初め全国において、地域が運営するコミュニティバスの事例がございます。 高齢者など交通弱者対策につきましては、地域住民が安全・安心に暮らしていくための重要な課題であります。地域づくりの大きな施策の一つと考えており、今後、充分な協議を重ねていきたいというふうに考えております。
○議長（
向川静孝議員） 川原議員。
◆４番（
川原忠史議員） 今、質問させていただいた小規模多機能の収益事業については、どうなっていくか、まだ見えないところでありますが、このような質問の中で１つの参考になればということでさせていただきました。 バスのほうについては、さきの一般質問の中でも、旅客運送法で大変難しいということはお聞きしておりまして、先進事例を見ると、その運営について、運行については、タクシー会社との委託契約というような形で、その辺をクリアできるのかなということで、そういうような方法でやった場合の補助金がどうなるかということをお聞きしたかったということで、今後、いろいろと小規模多機能自治の話し合いが進んでいく中で、いろいろとまた相談させていただくということで、質問を終わらせていただきます。
○議長（
向川静孝議員） 暫時休憩をいたします。 午後１時から会議を再開いたします。
△休憩 午前１１時２１分－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後１時００分
○議長（
向川静孝議員） 会議を再開いたします。 各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を継続いたします。 10番、古軸裕一議員。 〔１０番 古軸裕一議員登壇〕
◆１０番（古軸裕一議員） 本定例会も最後の一般質問となりました。気を引き締めて質問させていただきたいと思います。 それでは、自民クラブの古軸裕一です。 通告に従いまして、個別質問を一問一答方式でさせていただきます。 まず最初に、これからのまちづくりについてお伺いいたします。 南砺市庁舎のあり方をめぐっては、さまざまな視点で協議され、11月臨時会において、分庁舎方式から統合庁舎とし、南砺市役所の位置を福光に変更する条例案が可決されました。そして、各地域では、このことを踏まえて、今後の新たな地域づくりについて検討されていくものと考えております。 現在、各地域では、まちづくり検討会議を中心として、庁舎のなくなった後のにぎわいづくりも含めて、これからのまちづくりについて協議をいただいておりますが、各地域間においては、温度差やスピード感も違うものと思っております。 各地域での意見交換会も終わっていると伺っておりますが、それぞれの地域の動向についてお伺いをいたします。
○議長（
向川静孝議員） 答弁を求めます。 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 旧４町の地域ごとに設置しましたまちづくり検討会議では、ことしの２月から、14または15回にわたり、地域活性化に向けたまちづくりの方向性と具体的な取り組みについて、議論を積み重ねていただいております。 11月１日からは、地域別意見交換会や地域審議会委員の皆様との意見交換会を開催し、広く地域の皆様からの意見をいただく機会を設け、それらの意見を踏まえて、現在、市への提言に向けて、最終的な検討が行われているところです。 各地域の考えを簡単に紹介しますと、城端地域では、地域内の庁舎を含む複数の公共施設を集約した、にぎわいの拠点となる複合施設の整備などを、井波地域では、庁舎跡地や井波総合文化センターに機能を集約し、地域で運行するコミュニティバス等と合わせたコンパクトで生活しやすいまちづくりや、日本遺産を生かしたまちづくりなどを、福野地域では、民間主導型によるファブリカ跡地、駅周辺、庁舎跡地の整備や、高校生や一般市民を巻き込んだまちづくりの実践者の育成の検討などを、福光地域では、まちなかに市民が気軽に立ち寄れ、お互いが支え合える居場所づくりなどについて検討されています。 私への提言は、12月19日水曜日の午後７時から、城端庁舎３階ホールにて行いますので、議員の皆様にもぜひお越しをいただきたいと思います。
○議長（
向川静孝議員） 古軸議員。
◆１０番（古軸裕一議員） 今ほど紹介がございましたが、各地域からは、12月19日に市長へ提言される予定であると伺っております。 検討会議のメンバーの方々は大変熱心に協議を重ねられ、どの地域もすばらしい内容のものだと関心を持っております。しかし、地域全体の総意という点とにぎわいづくりという点では、非常に苦心しておられるのかなというふうにも思っております。 先日、合併によって使われなくなった庁舎の利用に関する成功事例を聞く機会がありました。南魚沼市では、合併後の要らなくなった庁舎の議場を利用して、民間企業によるコールセンターとして再生し、約100名の新たな雇用が生まれたため、逆に、まちのにぎわいづくりにつながったそうであります。 まちづくり検討会議の中でも、庁舎や公共施設の活用方法についてはいろいろと議論をされておりますが、市としてのリーダーシップも必要と考えております。 地域の方々に投げかけるだけでなく、地域全体の総意とする方向性や、にぎわいづくりに結びつく事例などを市民の方々へ提供し、今後もさらなる地域の後押しを進めていただきたいと考えますが、見解をお伺いいたします。
○議長（
向川静孝議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 議員ご指摘のとおり、いろいろなご意見がある中で、地域全体の総意を図ることや、にぎわいづくりをどう捉えるかということは大変重要であるとともに、難しい課題でもあります。 このたびのまちづくり検討会議からの提言については、さまざまな世代、職業、役職、居住地など、立場の違う方々による価値観や意見の相違がある中、協議検討の回数を重ねていくことで、たどり着いた結果であると思っています。 議論の過程では、全国の数々の取り組み事例も紹介させていただき、城端地域では、ぜひ現場も見たいというご希望で、東海方面への現地視察も行い、取りまとめていただきました。 今後、提言の内容を最大限尊重し、その具体化と実現に向けて進めていくためには、施設の利用者や関係者、専門家など多くの皆様にかかわっていただくことや、意見交換の場を重ねることで、地域全体の総意、ひいては市全体の総意となるよう、各地域の意向を十分に踏まえながらさらに議論を深め、全国の先例事例を紹介しながら取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
向川静孝議員） 古軸議員。
◆１０番（古軸裕一議員） まちづくりを進めていく上では、市の全体を捉えたグランドデザインが必要であり、そのグランドデザインについてお伺いをいたします。 11月臨時会での条例変更に対する議会の附帯決議に応え、「その趣旨を真摯に受けとめて、市民の皆様との対話を重ね、それぞれの地域の特色を生かしながら市全体の均衡ある発展のために最大限の努力をする」と決意をいただきました。 このことこそが、将来の南砺市にとって大変大切なことであり、ぜひともリーダーシップを発揮して進めていただきたいと感じておりますが、それぞれの地域の特色をどのように捉えているのか、お伺いをいたします。
○議長（
向川静孝議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 山田勉議員の代表質問でもお答えをいたしましたが、現在、旧４町ではまちづくり検討会議を、また、旧４村では地域づくり検討会議をそれぞれ設置をし、さまざまな議論をいただいております。 議論の内容は、地域の強みや弱みといった現状を拾い上げ、抱える課題を解決するため、これらの現状をどのように生かすことができるのか、その方策を検討するものでございます。 何が特色であるかは、それぞれの強みや弱みのことであり、強みであるものをさらに伸ばすためにはどうあるべきか、また、弱みについてはいかに底上げし解消できるかが、まちづくりの重要なキーポイントであると捉えております。
○議長（
向川静孝議員） 古軸議員。
◆１０番（古軸裕一議員） 市のビジョンとそれに基づくグランドデザインは、将来のまちのあり方を左右する、とても大切な指針であります。例えば、福岡市は、国際都市を目指してインフラ整備を計画し、現在ではアジアの玄関口として、九州での観光や経済の中枢を担っております。 都市計画とは、50年から100年という時間をかけてようやく花が咲くと言われておりますが、市の将来あるべき姿をビジョンとして、地域の特色を生かしたグランドデザインを考えていくことは、未来の南砺市にとって大変重要なことと考えます。 それぞれの地域の特徴を生かしたグランドデザインについてどのように考えているのか、お伺いいたします。
○議長（
向川静孝議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） このご質問も山田勉議員の代表質問でお答えをいたしましたが、本市が目指すべきまちづくりについては、南砺市まちづくり基本条例にのっとり、地域の財産である豊かな人間性、自然環境、伝統文化等を生かして、持続可能で、かつ活力ある循環型社会の構築を図りながら、これからも住み続けたいと思えるまちづくりを推進していくことであると考えております。この考えに、それぞれの地域で現在議論していただいている将来の姿を、どのように落とし込むかが大変重要だと思います。 現在、2020年度からスタートする次期総合計画の策定を進めていますが、その策定の過程において、市民委員による議論などを予定しており、各地域の思いを含めたまちづくりの方向性をしっかりと共有しながら、市の将来像を形づくっていきたいと考えております。
○議長（
向川静孝議員） 古軸議員。
◆１０番（古軸裕一議員） 福野地域においては、スマートインターチェンジがあり、雪も少なく、地下水も豊富であることから、産業や工業、あるいは住環境に適しており、福光地域では金沢市と隣接しているので、金沢の通勤圏、そして通学圏として、利便性を利用したまちづくりが可能でないかというふうに思っております。 また、教育とは、人口と大変相関関係があるというふうに言われておりますが、井口や平、上平は教育の先端地域として、また、井波は医療と福祉を中心としながら、観光資源も多いので、城端と連携させて、観光を生かしたまちづくりを進めることも大切かというふうに思っております。 利賀は、世界演劇芸術や大自然をブランドとして、世界に誇れる取り組みをダイナミックに進めていくことなど、それぞれの特徴を生かしながら、集中した投資が必要ではないかというふうに考えます。 次に、未来に向けたハード面の投資についてお伺いいたします。 現在、南砺市公共施設等総合管理計画に基づいて、30年間で19万平米縮減することを目標とし、公共施設面積の縮減を進めておりますが、この計画では新規施設は建設しないとし、やむを得ず建設する場合は、同等の面積以上の施設を縮減する条件となっております。 新たなことに挑戦しなければ失敗しないが、魅力のある将来もないと考えます。 先ほど、福岡市の例を述べさせていただきましたが、ＰＨＰ出版の「福岡市が地方最強の都市になった理由」では、地方都市が人口減少と産業衰退が進む中で福岡市が発展している理由に、国が水平的に展開したがる成功事例をまねするのではなく、リスクを負いながらも、他の地域が思いつかなかったものをいち早く取り入れていることを評価しております。 近年は、財政的に厳しいとの見解で、萎縮した予算措置となるケースが多いように思えますが、自主財源を利用した南砺市らしい取り組みを期待をいたします。 未来に向けた投資について、市の姿勢をお伺いいたします。
○議長（
向川静孝議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 先ほどから、南砺市の目指すべきまちづくりということでいろいろと議論、お話をさせていただいておりますが、本当に統合庁舎の問題も含めた公共施設の再編を推し進める背景には、市民の皆さんの安全・安心に資するなど、福祉向上の確実な行政運営を行うためでもあります。これは、安定的な財政基盤の上に成り立つものでございまして、ご承知のとおり、本市は税収などの自主財源のほか、国・県補助金や地方交付税、起債を活用し、各種施策や事業を推進しております。 来年度には、合併の特例期間が終了し交付税の一本算定への移行や、合併特例債の活用が終了するなど、その後の財政見通しはお知らせしているとおりでございます。 財源不足への対処など、相当厳しい状況が予想されております。ソフト、ハードに限らず、自主財源を利用した本市らしい取り組みへの投資に期待するとのご意見ですが、先ほど申し上げた財源見通しを考えると、今は状況を慎重に見きわめる時期であると認識しており、投資に当たっては中身を十分検討する必要があります。 一方で、投資の主体は必ずしも自治体でなければならないことはありません。例えば、ＰＦＩ（民間資金の活用による社会資本整備）やＰＰＰ（官民連携による公共サービスの運営）などの民間活力を導入することは、有効な手法として検討すべきであると考えております。 いずれもキーワードは、「地域が自立し、そして持続可能な循環型社会を構築する」ことであり、また、世界的な方向としても共有されています。このことを念頭に、次期総合計画の策定の中で方向性を見出していきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
向川静孝議員） 古軸議員。
◆１０番（古軸裕一議員） 南砺市では少子化対策を推進しておりますが、多子世帯をふやす環境が大切であります。また、中小企業では、近年の人手不足に対応した若者や外国人労働者の受け入れに対して、宿舎やアパートがないこともお聞きをしております。 そこで、空き地や空き家を利用して、若い世代の夫婦が３人以上の子供を安心して産み育てられる住環境の整備や、企業の宿舎などの整備は、これからの南砺市にとって大切と考えます。 空き家の問題と少子化、あるいは企業振興の対策をセットで解消する方法と考えますが、見解をお伺いいたします。
○議長（
向川静孝議員） 荒木
市民協働部担当部長。 〔荒木信人
市民協働部担当部長登壇〕
◎
市民協働部担当部長（荒木信人） 市ではこれまでも、子育て世代などのいわゆる若者世代を対象に、移住・定住の呼びかけや移住体験ツアーなどを企画運営することで、人口の減少対策と少子化対策につなげております。 昨年度から開始した移住希望者の都合に合わせて市内を案内する「わがまま移住ガイド」では、保育園や小・中学校などの子育て環境を案内しております。 また、直接の少子化対策としては、出生祝い金の交付や医療費助成、保育環境の整備などで、子育てをしやすい環境をＰＲしているところであります。 空き家対策につきましては、空き家調査や台帳の整備を行うなど、空き家の状況把握に努めるとともに、空き家バンクを設置して、空き家のマッチングや流通を促しております。また、昨年11月からは、市内全地区に空き家地域サポーターを設置し、地域の空き家の把握や情報提供、移住希望者への空き家の案内など、地域と空き家と行政、移住希望者をつなぐ活動をしていただいております。 空き家の利活用に関し、空き家の改修等については、空き家バンク活用促進事業で上限50万円の補助を、空き家の購入については、転入奨励金として60万円、持ち家奨励金として10万円の奨励金を用意し、住環境の整備を支援しております。 また、空き家活用型しごとの場創出支援事など、空き家、空き店舗等を活用して事業展開を図る事業者に対しても、支援のほうをしているところでございます。 議員ご指摘のとおり、空き家対策を少子化対策や企業振興対策と関連させて取り組むことは重要であると考えております。 また、来年度からは、従業員確保のための空き家を活用した宿舎等の整備についても、支援を検討しているところでございます。 今後も、少子化対策や企業振興対策と連携しながら、個々の事情に合わせて対応していきたいと考えております。
○議長（
向川静孝議員） 古軸議員。
◆１０番（古軸裕一議員） 今後とも、積極的な空き家の対策について進めていただきたいと考えます。 次に、補助金のガイドライン（案）についてお伺いをいたします。 南砺市の補助金につきましては、ことしの８月６日にガイドラインの方向性（案）が全員協議会で示され、８月下旬には市ホームページでも公表されているところであります。 そして、今回の補助金のガイドライン作成の目的は、１、第２次南砺市行政改革実施計画に補助金の見直しが掲げられていること、２、将来の財源不足が推測されること、３、補助金に対する全庁的な統一した見解が示されてこなかったこと、以上３点からガイドラインを策定し、2020年４月から、新たな補助金交付制度のもとに運用がスタートする予定であります。 新たなガイドラインに基づいてスタートした場合、財政的にどれくらいの歳出削減が見込めるのか、お尋ねいたします。
○議長（
向川静孝議員） 齊藤
市長政策部長。 〔齊藤宗人
市長政策部長登壇〕
◎
市長政策部長（齊藤宗人） ６月定例会の
山田清志議員の一般質問で答弁したとおり、本ガイドライン（案）によって補助金等の削減目標額を定める、あるいは求めるものではなく、職員人件費を含む歳出全体のあり方を見直す中で、今後減少することが見込まれる一般財源総額に対し、どれだけの歳出削減を求めていく必要があるのかといった観点の一つとして、補助金等のあり方を見直していくものと考えております。 今後、本ガイドライン（案）を基準として、補助金等の交付を受けている関係諸団体の皆様と協議を重ねながら、補助率や補助対象経費等の考え方を整理していくこととしておりますが、ガイドライン（案）で規定している補助率は、原則として２分の１以内としているのみであるため、協議内容によっては、その補助率が２分の１に増額して見直される事業もあれば、３分の１に減額して見直される事業もあるなど、事業ごとに不確定な要素が多くなっております。 したがって、たとえ概算であっても、現時点では削減額を試算することは非常に難しいと考えております。
○議長（
向川静孝議員） 古軸議員。
◆１０番（古軸裕一議員） 全体金額の約6.5％に相当する奨励的補助金については、2019年度限りで人口減少対策に資する事業以外は全て廃止となっておりますが、高齢者の運転免許自主返納支援事業は、高齢者の事故防止という観点で、自主返納を促すきっかけになっており、また、小・中学校の各種大会参加費などに対する助成は、全ての子供たちに開かれた、将来の可能性を引き出すチャンスにもつながるものであります。 人口減少対策だけに限定することなく、事業の持つ必要性を吟味していただき、めり張りのあるガイドラインの策定に期待を申し上げますが、見解をお伺いいたします。
○議長（
向川静孝議員） 齊藤
市長政策部長。 〔齊藤宗人
市長政策部長登壇〕
◎
市長政策部長（齊藤宗人） めり張りのあるガイドラインの策定についてでございますが、奨励的補助金等については、本ガイドライン（案）では原則として来年度限りで終了し、人口減少対策に資すると認められる事業に限り、その継続の是非について検討することとしております。 なお、議員ご指摘の高齢者運転免許自主返納支援事業補助金や、南砺市小中学校児童生徒の各種行事参加補助金等については、直接人口減少対策に資する事業とは認めがたいところでございますが、高齢者の事故防止や公共交通の利用促進、あるいは児童・生徒のチャレンジ意欲を引き出すなど、その目的達成に向けての有効性が認められるところでございます。 しかしながら、その時々の政策や情勢によって、求められる奨励的補助金等の全てについてガイドライン（案）に明文化することは困難なことから、このような事例については今後、ガイドライン（案）の運用を図っていく中で、費用対効果を見きわめながら、その実施の是非について検討することといたしたいと考えております。
○議長（
向川静孝議員） 古軸議員。
◆１０番（古軸裕一議員） 今回のガイドラインで一番の課題であり難しいのは、各地域で開催されているイベントあるいは祭りに対する補助金と、市や職員の関与の標準化だと思っております。特に、祭りに対しては、観光だけでなく、地域住民の結びつきであったり、世代を超えたつき合いが生まれ、そのことが地域の活力にもつながっております。 現在、人口減少と少子高齢化が進展し、担い手不足だけでなく、それを支える個人の負担も年々ふえてきております。今回の補助金の標準化には一定の理解を示しますが、地域活力の原動力となっている各地域の祭りを支えるのも大切であります。 また、今回のガイドライン（案）で示されている柱は、補助率を一律に50％にしていくことを標準とするものです。決算額として1,000万円を超える事業も100万円の事業も、同一の補助率にしていくことは大変無理があるかと思います。また、補助基本額の内容について、どう仕切るかが難しいものと考えます。 今回のガイドライン（案）で示された補助率と補助基本額の捉え方について、見解をお伺いいたします。
○議長（
向川静孝議員） 齊藤
市長政策部長。 〔齊藤宗人
市長政策部長登壇〕
◎
市長政策部長（齊藤宗人） 補助率や補助基本額の捉え方ですが、まず補助率について、ガイドライン（案）では、世界遺産である五箇山合掌造り集落の維持保全に必要となる茅場の造成事業補助金といった、公益性が特に高いと認められる事業を除き、原則として補助基本額の２分の１以内とするとしているほか、補助率の設定になじまないと認められる事業については、定額など別途定める額とすることとしております。 なお、議員ご指摘のイベントあるいは祭りに対する補助金については、合併前の経緯もあり、その補助率については、現状では10％を下回るものから80％を超えるものまで、多種多様となっております。これらイベントや祭りについては、事業費規模の大小もさることながら、伝統文化に根差したもの、地域や商店街、あるいはコミュニティーの活性化に資するものなど、その目的や運営形態が異なることから、画一的にガイドライン（案）に基づく補助率を適用することは難しいものと考えております。 同様に、補助基本額についても、ガイドライン（案）では補助対象経費を限定列記する形で明文化しておりますが、イベントや祭りの事業費規模や運営形態等が異なることから、個別の事情に応じて補助対象経費を設定していくことが必要であると考えております。 したがって、今後は、イベント等が持つ過去からの経緯にも配慮しつつ、イベント等の実施主体である関係諸団体の皆様方と協議を重ねながら、ガイドライン（案）に示す補助率２分の１以内や、限定列記されている補助対象経費を基本としつつ、公正公平な運用となるよう、補助要綱等の整備に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
向川静孝議員） 古軸議員。
◆１０番（古軸裕一議員） それでは次に、南砺金沢線の運用についてお伺いいたします。 南砺金沢線の乗降調査によると、平成28年度の１便当たりの平均が6.0人、平成29年度が7.3人、平成30年度は８月までに9.3人と、徐々にではありますが、その定着が進んでいるように思います。 現在、どのような方が多く利用されているのか、また、どの地点での乗降が多いのか、利用状況についてお伺いいたします。
○議長（
向川静孝議員） 上口
市長政策部担当部長。 〔上口長博
市長政策部担当部長登壇〕
◎
市長政策部担当部長（上口長博） 南砺金沢線バスの利用状況は、本年度上半期の収入のうち定期運賃が３分の１を占めていることから、
定期券による通学通勤の利用が多いことがわかります。
定期券の10月までの売り上げから推計すると、月に32人の方が利用しているものと考えております。週に５日の利用と想定し、往復・片道の
定期券種別を考慮して計算すると、10月分の利用者3,085人のうち1,403人が
定期券利用となり、１便当たりに換算すると、10月は平均8.3人の乗車のうち3.8人であり、半数近くが
定期券での通学通勤利用となります。 乗降場所の利用状況につきましては、10月分の集計で、井波発金沢駅西口行きの往路は1,544人の利用があり、乗車バス停別では、最も多い福光駅前からの乗車が795人で約51％、次いで井波の271人で約18％、交通広場の136人で約９％の順となっております。降車バス停については、金沢駅西口の940人が最も多く約61％を占め、次いで金沢星稜大学前の232人で約15％、若松の148人で約10％の順となっております。 次に、金沢駅西口発井波行きの復路は、1,541人の利用があり、乗車バス停別では、最も多い金沢駅西口からの乗車が995人で約65％、次いで金沢星稜大学前の249人で約16％、若松の124人で約８％の順となっております。降車バス停につきましては、福光駅前の689人が最も多く約45％を占め、次いで井波の270人で約18％、楽蔵前の189人で約12％の順となっております。
○議長（
向川静孝議員） 古軸議員。
◆１０番（古軸裕一議員） 今の答弁の形からいうと、通勤通学ということで
定期券の利用が多いということ、それから金沢と福光の間、この利用が多いという、そんなことかなというふうに思っております。 このバスの広告には星稜高校の広告が掲示されており、富山県からの学生さんがことしは48名となったことや、福光駅から星稜大学まで44分と、利便性の高さをＰＲする内容でありました。 福光高校が閉校すれば、バス料金のこともありますが、大学への進学や利便性を考えた場合には、選択肢の一つであるのかなというふうなことも感じております。 そのような点から、一層の定着に向けた働きかけが必要と考えますが、見解をお伺いいたします。
○議長（
向川静孝議員） 上口
市長政策部担当部長。 〔上口長博
市長政策部担当部長登壇〕
◎
市長政策部担当部長（上口長博） 南砺金沢線は、南砺市から金沢市内の大学や専門学校、高校への通学の手段として徐々に認識されつつあり、幾つかの学校では、生徒募集の広告や学校への交通手段としてホームページにも掲載をいただいております。 今後、さらなる定着に向け、時刻表を掲載したチラシの全戸配布や、区長会等で通学の利便性だけでなく、買い物や観光にも気軽に利用していただける利便性の高い路線であることを広く周知してまいります。
○議長（
向川静孝議員） 古軸議員。
◆１０番（古軸裕一議員） 南砺金沢線バスは、新幹線が金沢駅まで延伸することで、「サンダーバード」や「しらさぎ」が金沢どまりとなり、南砺市から関西方面あるいは中京方面への移動の利便性を高めることと、金沢から南砺市への誘客を図ることを目的としてスタートしたと思いますが、金沢からの誘客についてどのように把握されているのか、お伺いいたします。
○議長（
向川静孝議員） 米田
ブランド戦略部長。 〔米田 聡
ブランド戦略部長登壇〕
◎
ブランド戦略部長（米田聡） 南砺金沢線の利用状況につきましては、年々増加傾向にあるものの、平日は早朝及び夕方以降の通勤通学のお客様の利用が多く、現段階では、観光客の利用はまだまだ少ない状況にあると認識しております。 北陸新幹線金沢開業により、金沢市には東京方面からはもちろんのこと、関西や中京圏からも平日、土日祝日を問わず、国内外から大変多くのお客様が訪れております。 金沢市は、主要観光施設の観光客入込数だけでも900万人、宿泊者数では300万人を超えており、南砺市と隣接している金沢市から、少しでも多くのお客様に南砺市へお越しいただき、市内の周遊観光、そして宿泊につなげていくことが喫緊の課題であると考えております。そのための二次交通として、南砺金沢線バスの観光客の利用率アップにつなげる取り組みを、観光協会や関係の皆様と連携して進めてまいりたいと考えております。
○議長（
向川静孝議員） 古軸議員。
◆１０番（古軸裕一議員） 現在は、
定期券購入で見ると、９割以上が学生や専門学校の学生さんで占めておりますが、観光客の方もこのバスを利用されるようになれば、一層の乗客数の増加となり、便数をふやすことも可能となります。そのことが利便性を高めて、乗客数のさらなる増加へとつながる、正のスパイラル効果が生まれるものと思いますが、観光客の誘致に向けた今後の取り組みに対する見解をお伺いいたします。
○議長（
向川静孝議員） 米田
ブランド戦略部長。 〔米田 聡
ブランド戦略部長登壇〕
◎
ブランド戦略部長（米田聡） 金沢市とは、北陸・飛騨・信州３つ星街道観光協議会や、金沢・富山県西部広域観光推進協議会などの広域連携事業により、ＰＲ事業や旅行商品の造成事業、ホームページの拡充及びアクセスマップの作成など、国内外からの誘客につなげるための各種施策を実施しております。 特に、北陸・飛騨・信州３つ星街道観光協議会では、金沢市や高山市といった知名度の高い観光地と連携し、観光事業者やメディアなどの招聘事業、世界最大級の旅の祭典でありますツーリズムＥＸＰＯジャパンへの出展等により、南砺市の観光資源の魅力発信や、欧米豪や東南アジアを中心とした訪日外国人旅行者の拡大に取り組んでおります。 また、金沢駅構内の観光案内所に南砺市の観光パンフレットを配置するとともに、金沢駅東口の交通案内所におきましても二次交通関係のパンフレットを設置し、訪日外国人旅行者を含めた観光客に対するＰＲを行っております。 今後も、この広域連携事業を軸として、国内外からの多くの観光客が訪れている金沢市からの誘客につなげることが、南砺金沢線の利用促進のみならず、南砺市のさらなる交流人口の拡大と市内への観光誘致、経済効果等にもつながるものと考えております。
○議長（
向川静孝議員） 古軸議員。
◆１０番（古軸裕一議員） 昨年の10月から、井波彫刻バスや井波・庄川クルーズシャトルとして、城端と井波を結ぶ便がスタートし１年を経過しましたが、１年間の利用状況についてお伺いいたします。
○議長（
向川静孝議員） 米田
ブランド戦略部長。 〔米田 聡
ブランド戦略部長登壇〕
◎
ブランド戦略部長（米田聡） 昨年10月１日より、土日祝日の実証運行を実施しております市営バスの城端井波線、通称井波彫刻バスの１便当たりの乗車率につきましては、ことし３月末までの半年間が0.44人、今年４月から９月までの上半期の乗車率が0.83人、10月が1.94人、11月が1.21人となっております。 運行当初は、認知度が低かったこともあり、なかなか乗車率が上がりませんでしたが、ことし５月に「木彫刻のまち・井波」が日本遺産の認定を受けたこともあり、各種出向宣伝や、観光協会を初めとした各団体や観光事業者のホームページ、旅行会社の旅行商品販売冊子等による周知などにより、徐々にではありますが認知度も高まり、乗車率はアップしております。 引き続き市民の皆様の利用も含め、乗車率アップにつながる取り組みを行ってまいりたいと考えております。 なお、民間バス会社が運行しております井波・庄川クルーズシャトルにつきましては、乗車率の公表はされておりません。
○議長（
向川静孝議員） 古軸議員。
◆１０番（古軸裕一議員） 徐々にふえてきておるということでございますが、まだまだ１人２人の話でございますので、これからもまた努力が大切かなというふうに思っております。 南砺市では、第２次南砺市行政改革実施計画を中心として、将来の財源不足を案じて、無駄な経費はできるだけ省く努力を重ねているところであります。 現在、南砺金沢線バスは、金沢西口から福光駅を経由して井波へ走っておりますが、福光から城端を経由して井波へ向かえば、井波彫刻バスの必要性がなくなり、経費の節約と世界遺産バスとの連絡も可能となります。 観光を捉えたバス路線としての南砺金沢線バス路線の検討について、見解をお伺いいたします。
○議長（
向川静孝議員） 米田
ブランド戦略部長。 〔米田 聡
ブランド戦略部長登壇〕
◎
ブランド戦略部長（米田聡） 南砺金沢線バスは、現状では通勤通学のお客様の利用が多い状況にあるため、早朝及び夜間の乗車率は高くなっており、今後は、日中の時間帯の乗車率を高めることが喫緊の課題であると考えております。 本年度の城端駅周辺施設整備事業の実施により、城端駅の駅前ロータリーが新しく完成をし、まさに南砺市の公共交通網の拠点となりました。このことから、城端駅をＪＲ新高岡駅及びＪＲ金沢駅方面からの二次交通と、白川、高山方面からの二次交通網の結節点として、観光客の利便性をさらに高めることにより、南砺市への誘客に結びつけていかなければならないと考えております。 議員ご指摘の南砺金沢線バスのＪＲ福光駅からＪＲ城端駅経由での井波行き路線につきましては、運行時間帯及び区間内のバス停のあり方も含め、観光客だけではなく、市民の皆様の公共交通機関として、より多くのお客様にご利用いただけるバス路線となるよう、運行している民間バス事業者はもとより、関係機関等と調整を図ってまいりたいと考えております。
○議長（
向川静孝議員） 古軸議員。
◆１０番（古軸裕一議員） 最後に、広域観光連携の推進についてお伺いいたします。 広域観光連携の意義については、１、観光資源を相互に結びつけることで、個々の資源の魅力を相乗させ増強させることができる、２、圏域内での滞在時間をふやすことで、地域全体の経済波及効果を高めることにつながるなどと言われております。 このようなことを考えた場合、インバウンド対策としても広域観光連携はとても重要と考えますが、南砺市の広域観光連携の取り組みについてお伺いいたします。
○議長（
向川静孝議員） 米田
ブランド戦略部長。 〔米田 聡
ブランド戦略部長登壇〕
◎
ブランド戦略部長（米田聡） 南砺市では、広域観光連携事業により、ターゲットを絞った効果的な情報発信や旅行商品造成等を行い、訪日外国を含めた誘客に努めているところであります。 個別事業の状況でありますが、北陸・飛騨・信州３つ星街道観光協議会においては、欧米豪及び東南アジアを中心に、旅行会社やメディアの招聘事業による訪日外国人の誘客に取り組んでおります。 また、富山県西部地区観光協議会においては、ＪＲ東日本グループを中心とした観光事業者との連携による旅行商品の造成を、金沢・富山県西部観光推進協議会におきましては、加賀藩の伝統を引き継ぐエリアの魅力発信事業の展開を、そして飛越能経済観光都市懇談会におきましては、新高岡駅を起点とした飛騨、越中、能登の３県14都市の情報発信や旅行事業者招聘事業等の実施を、そして東日本連携推進協議会においては、2020年
東京オリンピック・パラリンピックに向けて、ＪＲ大宮駅を起点とした６つの新幹線の沿線を結ぶ広域周遊ルートの策定等に取り組んでいるところであります。 今後も、引き続きこれらの連携事業を核として、関係自治体や観光協会と協力しながら、ターゲットを絞った魅力的な観光商品の造成や南砺の魅力の発信を行い、国内外からの誘客に努めてまいります。
○議長（
向川静孝議員） 古軸議員。
◆１０番（古軸裕一議員） さきの質問でも、城端駅のハブ化については少しお答えをいただいておりますが、改めてソフト面から見た城端駅のハブ化についてお尋ねをいたします。 城端駅の拠点化に向けた駅舎の改修工事も完了し、バスロータリーの整備を中心とした城端駅周辺整備事業も、あとわずかで完成の運びとなりました。 住民の方からのご意見も十分に取り入れていただき、すっきりとして無駄のない、すばらしい仕上がりになったと、うれしく思っております。お世話をいただいた方々に、心から本当に感謝を申し上げたいというふうに思っております。 しかし、大きな投資をしていただいて、活用しなければ何の意味もないわけであり、これからが本当の勝負ではないかと思っております。仏つくって魂入れずということにならないよう、しっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、広域観光連携をにらんで、城端駅ハブ化に向けた取り組みについてお伺いいたします。
○議長（
向川静孝議員） 米田
ブランド戦略部長。 〔米田 聡
ブランド戦略部長登壇〕
◎
ブランド戦略部長（米田聡） 本年度の城端駅周辺施設整備事業により、９月より南砺市観光協会が駅舎内に事務所を移転して、城端観光案内所として案内業務を開始しております。 城端観案内所及び五箇山総合案内所は、ＪＮＴＯ（日本政府観光局）の外国人観光案内所にも認定をされており、英語での対応も可能となっております。このことにより、ＪＲ城端線や世界遺産バス等を利用してお越しいただいた国内外からの観光客に対する道案内や観光スポットの説明など、情報案内機能を強化したところであります。 また、城端駅に新設したバス待合所には、観光協会がデジタルサイネージを設置し、バスの運行情報を提供しております。 さらに、市民の皆様の勉強会から発案された、民間インターネット検索サイトのグーグルを活用したバスルートや乗り継ぎ検索などが、ことし５月から利用可能となっております。 今後は、大勢の訪日外国人が訪れている近隣の金沢市や高山市、白川郷等から、世界遺産五箇山やユネスコ無形文化遺産の城端エリア、日本遺産の井波エリア等へ周遊いただけるよう、城端駅を起点とした周遊コースの設定や旅行商品造成に、観光協会と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
向川静孝議員） 古軸議員。
◆１０番（古軸裕一議員） 城端駅のハブ化に向けては、高山、飛騨から濃飛バスの乗り入れも検討の余地があるのかなというようなことも考えております。 地域全体の経済波及効果等を高める取り組みに期待を申し上げまして、私からの質問を終わります。
○議長（
向川静孝議員） これをもって市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を終了いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第８７号から議案第１１４号までの委員会付託
○議長（
向川静孝議員） ただいま議題となっております議案第87号から議案第114号までにつきましては、会議規則第37条第１項の規定により、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第１１５号の上程、説明、委員会付託
○議長（
向川静孝議員） 次に、日程第２、議案第115号 平成30年度
南砺市一般会計補正予算（第６号）を議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） ただいま追加提案いたしました議案について、提案理由をご説明申し上げます。 議案第115号 平成30年度
南砺市一般会計補正予算（第６号）について、議会の議決を求めるものであります。 先般、
南砺市一般会計補正予算（第５号）を提出したところでありますが、今月４日に、国へ申請しておりました公立学校施設整備事業について、冷房設備対応臨時特例交付金の内示がありました。 来年夏までの完成を目指すため、速やかな工事発注が求められますので、本定例会で議決を賜りたく、急遽追加提案をさせていただくものであります。 それでは、事業の概要についてご説明を申し上げます。 ことしの夏の猛暑を踏まえ、児童・生徒の熱中症予防や健康を守るための猛暑対策を集中的に進めるため、冷房設備が未整備となっている市内の小学校６校、中学校５校の普通教室と特別教室に冷房設備を設置するものであります。 補正額は７億9,689万円であり、この主な財源は、国庫支出金１億1,080万円、市債６億6,240万円を充てて対応することとしております。 以上、追加提案いたしました議案について提案理由をご説明いたしましたが、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
向川静孝議員） ただいま議題となっております議案第115号 平成30年度
南砺市一般会計補正予算（第６号）につきましては、会議規則第37条第１項の規定により、総務文教常任委員会に付託いたします。
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△休会について
○議長（
向川静孝議員） 次に、お諮りいたします。 議案調査のため、12月17日は休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
向川静孝議員） ご異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたしました。
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△散会の宣告
○議長（
向川静孝議員） 以上で本日の日程は終了いたしました。 次に、今後の議会の日程を申し上げます。 12月11日から13日は各常任委員会を開催いたします。また、12月14日には全員協議会を開催いたします。 次の本会議は12月18日午後３時30分に再開し、委員会審査の結果報告、質疑、討論、採決を行います。 本日はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午後１時４８分...